会社設立の費用

会社を設立する際、当然費用はかかります。ここでは、会社を設立する際、税理士に依頼した場合にかかる費用についてご説明します。

まず、個人で手続きを行う場合ですがその場合、定款認証印紙代がかかります。個人の場合は用紙での提出となる為、印紙代として4万円かかります。しかし、税理士に依頼すると、データで認証手続きを行ってくれるので、費用は発生しません。データでの認証手続きですが、通常個人で行うと、電子証明やソフトウエアが必要となります。その為、印紙代の他に更に費用がかさみますので税理士などの専門家に依頼した方がかえって費用が掛かりません。次に、定款認証手数料です。定款認証手続き時にかかる手数料で5万円かかります。その他に、謄本の交付に約2千円かかります。次に登録免許税です。登録免許税は会社の種類や資本金の額によって異なります。最低でも15万円はかかります。そして、税理士手数料として、一般的に3万円から5万円かかります。更に、会社を設立する際、会社の登記に関しては、税理士では行えないので司法書士に依頼します。その場合、司法書士手数料が発生します。一般的にはこちらも3万円から5万円となります。です。

個人で手続きを行うと、税理士に依頼するよりかえって費用がかさみます。また、専門的な知識も要する為、個人で行うと時間もかかってしまいます。会社を設立する際は、設立後も手続きや、経営でのサポートを行ってもらう事から、最初から税理士に依頼する事をお勧めします。

会社設立の手続き

会社を設立する場合、1から全て自分で行うのは非常に厳しいです。会社設立の手続きだけでなく、会社設立後の手続きや税務関係の処理、サポートを考えた場合、やはり税理士に依頼するのが賢明でしょう。ここでは、会社を設立する際の手続きについてご説明します。

まず、会社の名称や会社の目的、資本金などの会社概要を決めます。この場合、事業計画や資本金、財務や税務など、必要に応じて税理士が相談に乗ってくれます。次に定款作成や認証を受けます。会社の実印や必要書類、会社の目的や基本事項などの定款を作成し、認証手続きを行います。定款は公証人役場、法務局へ提出します。定款の提出の際、印紙代として4万円が必要になりますが、税理士に依頼すると電子定款での提出となるので、印紙代の4万円はかかりません。その他、出資金の払い込みを行います。払い込みは、発起人の口座に振り込みます。発起人が自分一人の場合は、自分の口座に振り込みます。振り込みの際は名前が印字されるように振り込み、振り込んだ事が記載されている通帳が、払い込みの証明となります。最後に、会社設立の登記申請を行います。会社設立の登記申請書という書類を法務局に提出し、審査を受けます。書類に不備などがなければ、無事完了です。申請の際は、定款や払い込み証明書を添付し、出資金の払い込みから2週間以内に行います。

税理士の仕事

税理士とは、税金に関するプロであります。税金には、所得税、法人税、固定資産税、消費税、事業税など、様々な種類があります。これらの税金を、私たちが円滑に納められるように手助けをしてくれるのが、税理士です。

税理士の仕事には、税理士にしか行えない税理士法上の業務が3つあります。1つ目が、納税者の代わりに税を納める納税代理です。自営業の人や年金生活の人は、確定申告をしなければなりません。しかし、税法は非常に複雑で、専門知識が無い私たちにはとても難しい作業なのです。そういう場合、税理士が代理で必要書類の作成や、申告を行っているくれるです。2つ目に、税務署などに提出する書類の作成を行います。主に、申告書、申請書、請求書、不服申し立てなどの書類を作成します。3つ目に、確定申告の際の税金の払いすぎや、不明点、相続税、贈与税など、税に関するあらゆる相談に乗り、的確な指示を出す税務相談です。その他にも税務調査、税務調査の立ち合いもします。また、企業経営や会社設立時のサポートも行います。一般的に企業は、顧問税理士を雇います。会計業務として、月次決算、年次決算、会計処理の指導を行います。その他、企業の成長、存続、発展の為の手助けやアドバイス、経営診断や企業のあらゆる相談に乗り、策を提案するなどの、経営コンサルティング業務も行っています。会社を設立する際にも、必要となる書類作成や、申告、相談に乗ります。

税理士は様々な税務への対応をします。税務関係で不安に思っている事、わからない事があればすぐ相談しましょう。